報道現場で、子育てと仕事の両立を目指して日々奮闘する皆さんに、「そこんとこどう？」を聞く新企画「ウチらの子育て」がスタートしました！この回では、4人の記者・デスクに「子どもがいるからこそ、生まれたニュースってどんなこと？」と聞いてみました。それぞれの経験と知恵が、読んでくださったあなたの参考になれば幸いです。（聞き手・川口敦子＝フリーランス）
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 | 子どもが生まれてからさまざまなことを経験し、自分の視野が広がったと感じています。 （プロフィール） 1985年生まれ、2010年に毎日新聞社に入社し、静岡支局、東京社会部、西部報道福岡本部などを経て2023年から現職。長男誕生後の2020年7月から9ヶ月間、長女誕生後の2023年7月から3ヶ月間、それぞれ育休を取得。 |
 | 長男の誕生を機に育児や保育に関心が強まり、「取材したい」という気持ちが湧いてくるようになりました。
（松田さんの記事はこちらから）
（プロフィール） 1980年生まれ。2006年に岐阜新聞社に入社し、警察担当、中濃総局、司法担当、中津川支局、岐阜市政担当、本巣支局、県政担当、デジタル報道部、運動担当を経て、2023年1月から遊軍担当。長男の誕生に伴い、2回に分けて計約8カ月間の育休を取得。 |
 | 「お留守番禁止条例」提案と撤回を報道。女性と社会のあり方にかかわる報道を、もがきながら続けています。 （溝上さんの記事はこちらから） （プロフィール） 1981年生まれ、2005年テレビ朝日に入社。社会部警視庁担当を経て、2011年に長女、2017年に長男を出産し現職。ドキュメンタリー番組「女性議員が増えない国で」が2023年、「メディア・アンビシャス大賞」優秀賞を受賞。第1回日韓女性記者フォーラム日本側代表。 |
 | 子育て当事者になったことで、「どういう支援を受けられたらありがたいか」など、今までにはない視点で記事を書くことができていると感じます。
（浅野さんの記事はこちらから）
（プロフィール） 1988年生まれ、2013年中日新聞社に入社。中日新聞地方版整理部、大津支局、春日井支局、東京新聞さいたま支局を経て2023年8月から現職。子育てサイト「東京すくすく」で、子育ての悩みや支援制度の課題を発信している。2021年に長女を出産。 |
平塚雄太さん
毎日新聞デジタル報道グループ 記者
子どもが生まれてからさまざまなことを経験し、自分の視野が広がったと感じています。
これまで私は警察や検察の取材を担当してきましたが、子どもが生まれてからさまざまなことを経験し、自分の視野が広がったと感じています。 私はスイスに赴任した妻と長男とともに暮らしたいと希望し、2020年に9ヶ月間の育休を取得しました。その新米パパのドタバタ劇は「不器用パパのスイス育休日記」というウェブ記事として、毎日新聞社のホームページに掲載されています。 不器用パパのスイス育休日記 | 毎日新聞 (mainichi.jp) 全15回の記事では、スイスでの物価高に戸惑う日々から、息子のイヤイヤ期との果てしない戦い、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限や、息子の発熱で帰国が困難になりかけたときの様子などをまとめています。公用語が4つあるスイスで、言葉の覚えが早い息子に私のフランス語の発音を訂正されるなど、いろいろと印象的な出来事はありましたが（笑）、苦労したのは当時2歳前後だった息子のイヤイヤ期です。
スイスに来て、「息子との生活も慣れたかな」と思い始めたころです。私はある夜、息子を寝かしつけようとしましたが、彼は必死に泣き叫んで抵抗し、全く寝ようとしませんでした。最終的には、見かねた妻が代ってくれて息子は眠りについたのですが、イヤイヤ期がこれほどまでに大変だということは、私自身が体験して初めて分かったことで、今までは「分かったつもり」だったのだと痛感しました。
その体験は、帰国後に復職した際の裁判取材にも生かされました。当時2歳のお子さんが命を落とし、虫歯治療を巡って歯科医が業務過失致死罪に問われていた裁判でした。裁判を傍聴していたところ、虫歯予防のためのフッ素を塗る際に、そのお子さんに「（フッ素コートの味は）ブドウ味がいいか、イチゴ味がいいか」と聞いたという場面が出てきたのですが、後輩記者は「2歳の子に、そんな意思疎通はできるのか？」と疑問を持ったそうです。 私自身の子育ての体験を元に、「僕の息子は、その頃いろいろ分かってきてコミュニケーションが取れるようになってきていたけれど、イヤイヤ期もあって大変だったよ」と実感を持って答えたところ、後輩記者は「そうなんですね」と驚いていました。私もそうでしたが、普段の生活で2歳の子どもと接することなんてないですからね。
2023年4月に第二子となる長女が生まれてからは、当時4歳だった長男の「赤ちゃん返り」に苦労しましたが、「日々悩むパパ記者」として、子どもクリニックの専門家に話を聞き、記事を書くことにもつながりました。
こうした発信が、記者である自分に可能であることに意義を感じています。
平塚さんの記事は、下記の回でも読むことができます。
育休取りたい！いつ、誰に、どういう風に切り出した？実際、取ってみたらどうだった？ (backtothenewsroom.jp)
松田尚康さん 岐阜新聞社本社報道部 記者 長男の誕生を機に育児や保育に関心が強まり、「取材したい」という気持ちが湧いてくるようになりました。
私が働く新聞社は記者が多くないこともあり、育児や保育を専門で取材する記者は置いていませんでした。ですが、私は長男の誕生を機に育児や保育に関心が強まり、「取材したい」という気持ちが湧いてくるようになりました。
そこで、運動担当、現所属の遊軍としての通常業務の傍ら育児や保育の分野を取材し、育休などの制度を利用する男性に上司らが嫌がらせを行う「パタニティーハラスメント（パタハラ）」や、下の子の誕生で保護者が育休を取っているのを理由に、上の子どもが保育園から退園を迫られる「育休退園」をテーマに記事を書いてきました。
これらの記事をYahoo!ニュースにも配信したところ、多くの読者に読まれ、「こういうニュースが社会で必要とされているのではないか」という手応えを感じることができました。
新聞社は今もなお男性優位のところが多く、「政治」「経済」「社会」がニュースの「王道」だと捉えられている傾向があると思います。しかし、私自身の経験では、育休取得期間は育児や家事に追われて疲れてしまい、こうしたニュースを読んだり、見たりすることに苦痛を感じることもありました。 育休復帰後に書いた、育児や保育についての記事がよく読まれているのを見て、きっと多くの子育て中の女性も私と同じような気持ちなのではないか、と思うこともあります。新聞社はこれまで、身の回りの問題を取り上げたニュースについて、読者のニーズを読み取れていたでしょうか。女性を「読者」とみなしていたでしょうか。私は、これまでの取り組みは十分ではなかったと感じています。
一方で、最近の新聞社では読者との双方向のやりとりで記事が生まれるなど、新たな変化も生まれています。岐阜新聞社は「あなた発！トクダネ取材班」というオンデマンド調査報道に取り組んでおり、読者が送ってくださったさまざまな調査依頼を記者が取材し、記事化しています（参考：こうしたオンデマンド調査報道の動きは、西日本新聞社が提唱し、全国のローカルメディアで広がっています）。
最近、読者からのメッセージを元に、後輩が取材してくれた記事がとてもよく読まれたそうです。
ダメ親行動、児童館が掲載「子も派手な服／家計簿つけず→不幸にする注意信号」現在は撤去、岐阜 | 岐阜新聞Web (gifu-np.co.jp)
こうした記事をきっかけにして、読者に新聞に興味を持ってもらえると嬉しいですし、私も記者の一人として、読者が「読みたい」と感じてもらえる記事をこれからも書いていきたい、伝えていきたいと思います。
松田さんの記事は、下記の回でも読むことができます。 育休取りたい！いつ、誰に、どういう風に切り出した？実際、取ってみたらどうだった？ (backtothenewsroom.jp)
溝上由夏さん テレビ朝日報道局 報道番組センター「スーパーＪチャンネル」ニュースデスク
「お留守番禁止条例」提案と撤回を報道。女性と社会のあり方にかかわる報道を、もがきながら続けています。
子どもが生まれてから「えっ、そんなことになっているの？」という疑問がいろいろ湧いてきて、待機児童問題や日本の女性議員の異常な少なさなど、女性と社会のあり方にかかわる報道を、もがきながら続けています。最近、報じた印象的なものとしては、2023年10月の埼玉県の「お留守番禁止条例」案の提案と撤回に至るまでのニュースがあります。
この「お留守番禁止条例」案は、埼玉県の自民党県議団が提案したもので、正式名称は「埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例」。小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁ずる内容でした。
私自身、小学校6年の長女と、保育園年長の長男（いずれも取材時）がいる二児の母で、夫は単身赴任しており、双方の実家は遠方にあるため頼れません。もしこういう条例が通ってしまったら、日々の生活が回らなくなる家庭がたくさんあるだろうことは、想像に難くありませんでした。
以前から情報交換をしていた市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」の関係者から条例案の内容を聞いたのは10月5日。翌6日はニュース番組「スーパーＪチャンネル」のデスク担当日で、「このままだときょう、条例案が委員会で採決されるかもしれない」と聞いた私は、朝出社してからすぐに社内の仲間に相談して取材チームを編成しました。
実は、この時点で何か具体的に取材ができていたわけではないのですが、私には「取材に行けば、県議は話してくれるのではないか」との目算がありました。条例案のキーマンとされる田村琢実県議に以前、選択的別姓の話題でインタビュー取材に応じてもらったことがあり、きっと今回もカメラの前で話してくれるのではないか、と考えたのです。
テレビ局のデイリーのニュースは、ニュースの「鮮度」と取材チームの瞬発力が肝となります。チームを編成してからすぐに、信頼する男性ディレクターが県議会に取材に向かってくれました。そこで引き出した言葉が、「お留守番は虐待ですか？」との問いに対する、田村県議の「もちろんです」という答えでした。
あわせて別の女性ディレクター（彼女は出向元の会社に戻るためこの日が最後の勤務だったのに、自ら手を挙げて取材に行ってくれました）が公園やスーパーで聞き込みしたところ、この話を聞いた母親の多くはこの条例案に興味を持つとともに、「私たちが仕事をしている現実を見ていないのではないか」と怒っていたといいます。
6日夕方、両者の声を対比させたニュースを放映したところ、市民団体でも条例案に反対するネット署名が始まりました。集まった署名は最終的には約10万筆になり、自民党県議団は報道からわずか4日後の10月10日、条例案を撤回しました。
私自身、これまで待機児童問題や育休退園問題などを報じてきましたが、ここまでのスピード感で物事が動いたのは初めてで、びっくりしました。これからも「ん？」と思ったことは臆せずに社内の仲間とともに追及し、積極的に取材して番組を作っていきたいと希望しています。
溝上さんの記事は、下記の回でも読むことができます。
「24時間は働けない…！」「これってマミトラ…？」そんななか、周りの人とどうコミュニケーションをとった？ (backtothenewsroom.jp)
小学校入学とともに訪れるとウワサの「小1の壁」やPTAとの付き合い方。あなたはどうしてる？ (backtothenewsroom.jp)
浅野有紀さん 東京新聞・中日新聞編集局 東京すくすく部 記者 子育て当事者になったことで、「どういう支援を受けられたらありがたいか」など、今までにはない視点で記事を書くことができていると感じます。
自分が子育て当事者になったことで、「どういう子育て支援を受けられたらありがたいか」「どうしたら行政とつながりやすくなるか」など、今までにはない視点で記事を書くことができていると感じます。 長女を出産後、2022年5月に復帰したさいたま支局で、埼玉県の新年度予算の記事を書く機会がありました。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/232347
埼玉県が子育て支援策として、新生児のいる家庭に1万円相当の育児用品が入ったギフトボックスを贈るという内容でしたが、私には引っかかりを覚える部分がありました。施策の本来の目的は、助産師らがギフトを持ってそれぞれの家庭を訪れることで、必要な子育て施策につながっていない家庭を見つけ出し、支援につなげることだと聞いたのですが、取材してみると、県の事業でギフトボックスの届け方は市町村に委ねられていました。 市町村が体制を整えていない場合には、助産師らが自宅に訪問せずに、宅配業者が荷物を届けるということもあり得ます。宅配業者が届ける形では、助産師らがそれぞれの家庭を訪れて子育てに不安を持つ母親とつながる機会は生まれません。「宅配業者が届けるだけでは、『あげっぱなし』で終わってしまうのではないか、子育て支援につながる『届け方』こそが大事なのではないか」と考えたのです。
そこで、妊娠中に保健師が離乳食や子ども食器などの贈り物を持って訪問する福島県伊達市の事例や、「届け方がその後の支援の鍵を握る」という有識者のコメントも入れた記事を書きました。さいたま支局離任時、大野元裕大知事に挨拶に伺ったところ、知事はこの記事を覚えていてくださったのか、「浅野さんは面白いね」との言葉を頂きました。
共働きなのに自分ばかりが長女の急な発熱の対応をしている気がして疲れていたころ、書いたコラムも印象に残っています。
これに対して読者からこんなメールが届きました。 ========================= 共働きなのに「なぜ私ばかり？」
まさに、日々感じている想いです。
言語化し記事という形で多くの方々に向けて発信していただき、 ワーキングマザーの1人として心から感謝しております。ありがとうございました。 （メール一部抜粋） ========================== 「なぜ私ばかり」と思っている人がほかにもいるということ、そして記事に感想を送ってくれたことが、とても嬉しかったのを覚えています。
